利用規約

1. 1.
   本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
2. 2.
   当社がウェブサイト上で掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

1. 1.
   「本サービス」とは、当社が提供する「atama.base」という名称のサービス（サービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。
2. 2.
   「ユーザー」とは、本規約に同意の上、本サービスの利用登録を行った法人または個人事業主を意味します。
3. 3.
   「企業カルテ」とは、本サービスにおいて入力されたURL等の公開情報を基に、AIが解析・生成した企業レポートを意味します。

1. 1.
   本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意の上、当社の定める方法により利用登録を行うものとします。
2. 2.
   ユーザーは、AIによる相手方候補の自動選出・提案、有料の「シナジー分析チケット」を用いた機能、およびNDA（秘密保持契約）の締結に関する機能など、本サービスが定める主要な機能を利用するためには、当社の定める方法による本人確認手続きを完了させる必要があります。
3. 3.
   当社は、登録申請者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、登録を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。

   1. (1)虚偽の事項を届け出た場合
   2. (2)本規約に違反したことがある者からの申請である場合
   3. (3)その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

1. 1.
   ユーザーは、自己の責任において、本サービスのパスワードおよびユーザーIDを適切に管理および保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2. 2.
   パスワードまたはユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はユーザーが負うものとします。

1. 1.
   本サービスは、AIが公開情報およびユーザーが提供した情報を解析し、シナジー分析やM&Aの可能性を提示するプラットフォームです。
2. 2.
   ユーザーが入力したURL等に基づく初期の分析（企業カルテ作成等）は、公開情報に基づくものであり、当社は当該分析の完全性、正確性、有用性を保証するものではありません。
3. 3.
   当社は、NDA（秘密保持契約）締結前に、ユーザーの企業名その他の非公開情報を、特定の相手方ユーザーに対して、当該相手方との協議・交渉のために個別に開示しないものとします。
4. 4.
   ユーザー間でNDAが締結された場合にのみ、当事者間の合意に基づき詳細情報が開示されます。
5. 5.
   本サービスを通じて提供されるAIによる分析、レポートその他の情報は、M&A、財務、税務、法務その他の専門的助言を構成するものではなく、ユーザーは自身の判断と責任において本サービスを利用するものとします。

本サービスにおいては、M&Aや業務提携におけるシナジー（相乗効果）の検証から実現までを支援するため、以下のサービスを提供します。それぞれの利用料金および支払方法は、別途当社が定める規定に従うものとします。

1. 1.
   シナジーレポートおよびシナジー分析チケット
   NDA（秘密保持契約）締結前の初期公開情報を用いた簡易レポートの作成サービスです。

   1. (1)無料枠：本サービスのAIが1日あたり3社の相手方候補を自動で選出し、ユーザーに提示します。ユーザーはその中から1社を選択することで、無料でシナジーレポートを作成することができます。
   2. (2)シナジー分析チケット：前号の無料枠に追加して、ユーザーが任意の相手先を指定してレポートを作成する場合、またはAIによる追加の自動選出（おまかせ分析）を依頼する場合は、有料の「シナジー分析チケット」の購入が必要となります。購入したチケットに有効期限はありませんが、退会等によりユーザー資格を失った場合、未使用のチケットは失効するものとします。1日に使用できるチケットの上限枚数（例：100枚）等の利用条件は、当社ウェブサイト上の表示に従うものとします。
2. 2.
   シナジーレポートplus
   前項の「シナジーレポート」作成後、ユーザーは相手方に対し、本サービス上でNDAの締結を依頼することができます。相手方がこれを受諾し、双方が後述の利用料金の支払いを完了した時点で、両社間に本規約末尾に定める「別紙：秘密保持条項（NDA）」が発効します。この発効したNDAを元に、双方が非公開情報を持ち寄ることで、「シナジーレポートplus」による具体的なシナジー検証プランの策定が可能となります。
   本サービスの利用には、申請の承認後、両社それぞれに対し利用料金が発生します。具体的な利用料金は、当社ウェブサイトに掲載する料金表に定めるものとします。
3. 3.
   シナジーDD（デューデリジェンス）
   基本合意から最終契約締結までの間に、価値算定（Valuation）への反映、部門ヒアリング、顧客・商品データ分析、市場分析等を通じてシナジーに特化した詳細な検証を行うサービスです。利用料金は個別見積り（要相談）となります。
4. 4.
   シナジーGrowth
   クロージング（最終契約の実行）以降において、両社横断のPMO組成、モニタリング、レポーティング等により、シナジー実現に向けた継続的な伴走支援を行うサービスです。利用料金は個別見積り（要相談）となります。

1. 1.
   ユーザーは、前条に定める有料サービス（シナジーレポートplus等）を利用する場合、当社が指定する期日までに、当社が指定する方法（原則クレジットカード決済のみ）により利用料金を支払うものとします。
2. 2.
   ユーザーが利用料金の支払いを遅滞した場合、ユーザーは年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
3. 3.
   本サービス（シナジー分析チケットの購入、シナジーレポートplus等）は、デジタルコンテンツおよび役務の提供という性質上、原則として、決済完了後のお客様都合によるキャンセル、返品、および返金は一切お受けできません（未使用のシナジー分析チケットについても同様とします）。ただし、シナジーレポートplus利用料について、お支払い後に相手企業のお支払いが行われずNDA締結に至らなかった場合は、ユーザーからのお問い合わせなどにより当社にて状況を確認のうえ、お支払い済みの利用料を返金いたします。なお、お客様ご自身の退会（当社による強制退会を含みます。）によりNDA締結に至らなかった場合は、返金いたしません。

1. 1.
   ユーザーは、本サービスによる企業の紹介またはシナジーレポート等の提案を契機として、自らまたは自らが仲介・支援する企業が、対象企業との協議を開始し、NDA、基本合意もしくは最終契約を締結し、または取引を実行した場合、当社所定の方法により、速やかにその旨を報告するものとします。
2. 2.
   ユーザーは、当社がシナジーレポート等の活用状況および成果を確認するために求める場合、法令および第三者に対する秘密保持義務に反しない範囲で、対象案件、進捗状況その他合理的に必要な事項を報告するものとします。当社は、報告に含まれる非公開情報を秘密として管理し、その公開には別途承諾を得るものとします。

1. 1.
   当社は、本サービス（AIによるシナジー分析、企業カルテの内容等を含みます）に事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
2. 2.
   当社は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
3. 3.
   ユーザー間またはユーザーと第三者との間で生じた取引、連絡、紛争等については、ユーザーの責任において解決するものとします。

1. 1.
   ユーザーは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

   1. (1)反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
   2. (2)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   3. (3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
   4. (4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   5. (5)役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 2.
   ユーザーは、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。

   1. (1)暴力的な要求行為
   2. (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   4. (4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
   5. (5)その他前各号に準ずる行為
3. 3.
   当社は、ユーザーが反社会的勢力もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、ユーザーに対して何らの催告をすることなく本サービスの提供を停止し、利用登録を解除することができます。
4. 4.
   当社は、前項により本サービスの提供を停止し、または利用登録を解除したことによりユーザーに生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切の賠償責任を負わないものとします。

1. 1.
   本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 2.
   本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を専属的合意管轄とします。